支那（中国本土）には中国共産党が支配する地域があります。
そこには多くの人が居ます、そして大きな市場に見えます。
でも実は内需はそう大きくはありません。

　中国経済を分析すると、支那バブル経済は崩壊しましたが、
まだ全体を覆うほどではなくこれからもっと落ちていくものと推測しています。
まだまだ成長という幻影を持っている状態と見ています。
　折角、外資を呼び寄せ、「これから始まるぞ」という感じの経済でしたが
呼び寄せたものを食っちゃった感があり、そでに終わりが始まっています。

　当会は１０年前から「支那へは短期の進出以外、支那への設備投資は危険である」
と警告を発し続けてきました。また５年前からは
「新規の投資は避けるように警告しつづけました。
また会員さんには回収と撤退の準備をするように事有る毎に伝えてきました。
２００９年前からは当会自身の商材としての売買は回避するようにしました。
スポットと買い付け以外は特に売り込みはしませんでした。
そして、物品のスポット輸入以外は止めてきました。

　支那経済が反日暴動などで逆回転始めると、
商業の販売店などは店舗破壊や商品毀損だけで済問題は少ないです。

しかし、製造業となるとそうは行きません。
人的・技術的・設備的投資が深く関わっているからです。

そしていざ撤退となると法的な問題や職員拘束など驚くような処置を中共政府は施してあり、
普通の日本国内しか知らない経営者は面食らったまま対処できません。

　支那をいち早く知らされる日本人、現地に派遣されて驚きます。
それより困るのは万が一が十が一程度に起こる。

　日本人社員は日本では万が一にも起こらないようなことが日常にあるからです。
そしてその状況を日本幹部に報告書を出すと、日本本社の経営者は一応に
「有るわけ無い、言い訳をするな」と無理解。

　だんだんその職員への不信へ繋がり冷遇されてしまうということも多々あります。
そして ＯＫＹ とか KKY とか言いながら自殺する。その数１千人。
OKYは＝「お前が来てやれ」　　KKYは＝「貴様が来てやれ」の意味。

　これは日本の経営者が支那の現地でとんでもないことが日常良く有る事
という意味が、理解できずに起こる悲劇です。
　
　さて、２０１２年９月に反日暴動が起きました。
尖閣は台湾のもので、台湾は支那の物と教育されています。

　江沢民が仕掛けた支那中共国内の引き締めのために取られた「反日教育」が
とうとう実を結びました。

　中共とは戦争したことのない日本が捏造に歴史に振り回されているのです。
通商も無事では済まされるはずはない。

　もうダメだと思います。
おそらくこの暴動を機に商業を除く９割以上は即撤退移転を考えているはずです。

　多くの日本の経営者は甘い、甘かった。
今になってから「さっさと資金・人員・設備を回収撤退しよう」と考える。
　これが実に甘かったと断定せざるを得ない。

　大陸、とくに支那人は下記のように考えるものなのです。
・金を投資するとは、資金を貰う事、
・設備を置くとは、、質の商品を貰う事。
・人を送ってきたとは、人質を差し出して来たと言う事。

　しかし、退き上げられたら支那は困る。
だから着々と布石を打ってあった。
・合弁企業でないと許可しないとか
・合併解消には多大な制裁金、賠償金の設定
・そして数年前から、
・些細な金銭トラブルで社長の拘束が出来るようにされた。
　　嫌がらせを受ける仕組み。
　　（これは捏造された話でも有効。
　　　兎に角訴えられれば１月以上拘束を受ける）
　尖閣で船員留置時に言いがかりで人質に取られた。
税金の上昇。この辺で引くべきだったね

今になって
・合弁契約を解約しようとしても多額の賠償金を払う仕組み。
・多大な罰金
・税金の調査　いわゆるいやがらせ
・ほか様々な罠が仕掛けてある。
ことに気がついた。

　もう絶望的、日本の経営者は：
１，もう支那は懲り懲りだ。持ってこれる設備は全部おいて構わない。
２，育てた人材は、くれてやって構わない。
３，罰金払って解消してもう合弁相手の顔も見たくない
４，盗られたノウハウももう諦めよう。
５，罰金でもなんでも受け入れて面倒くさいから早く撤退したい。
６，社員やその家族がが無事に帰ればそれで良い。
と考える。メンタル弱い。備えがないから弱い。
こんな事態はいつ起こりえた。いつ起きてもおかしくないというリスク管理がなかった。
　　
　さて一刀両断してしまい、馬鹿だったねー。
と彼らをあざ笑うのは簡単だが、やっぱり自分も日本人、助けたい。
そこで、相談を引き受けるようにしました。諦めちゃならないですよ。

　設備も資金も社員も社長も合弁解消もできるだけ損害を減らす方法があります。
弱みに乗じた詐欺も現地では結構あるので、注意しましょう。　

　さて、当会では企業の撤退や合弁解消について相談を引き受けます。
日本撤退の経験有る日本人のスタッフが引き受けます。

　もし怪しいと思うならば、スタッフが逃げたい会社の社長となっても構いません。
そして在中日本企業撤退（シンガリ作戦）の代表者となり代わって務めましょう。
　
おそらく現地の社長は大混乱しているはずです。
早めの対象がいいと思います。

　朝鮮韓国併合という中共政府の作戦プランが流れてきました。
もしも本当ならば、事が起きてしまったらもう間に合いません。
日中戦争再現という道を選ばざるを得なくなるかもしれません。
平和ぼけした日本人のつけだったのかもしれません。

　随時相談受け付けています。
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050-5532-7537

2020年追加：
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