2013070520

知財関連のビジネスシステムを手掛けるベンチャー企業が建設業界で使える、
ある電子契約システムを開発しましたが、当該電子契約システムの運営会社になりませんか。

まえがき

知財関連のビジネスシステムを手掛けるベンチャー企業があります。
建設業界で使える「電子契約システム」を開発しました。
この会社のみで、このシステムの事業を進めることは難しいと考えています。
そこで、当該電子契約システムの運営会社になっていただける企業さんを探しています。

以下このシステムの特徴をご説明いたします。続き有り

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電子契約システムのメリット

この電子契約システムを使うと次の特長があります。
書面での契約ではなく、電子的な契約すれば印紙税が免除されます。
電子契約は印紙税を削減できて、コスト削減の大きなメリットがあります。
一番多額の印紙税を払っている業界は建設業界です。
建設業界では、発注者には印紙代がかかりません。
印紙代がかかり印紙代を節約できるのは、受注者のみという構造があります。


受注者と発注者双方にメリット

今回紹介する電子契約システムは、発注者＝ゼネコンの発注を受注者＝
協力会社(下請け)が電子的に受注する仕組みです。
つまり受注者が電子注文請書を作成する仕組みです。
ただし、発注者と受注者の両者が特定のシステムに加入してシステム連携する仕組みでは無いです。
両者がシステム連携せずに受注者のみがシステムを使います。
受注者が電子注文請書を作成して印紙税を削減する業界初の仕様となっています。
発注者の発注のやり方は従来通りで良く変化は無いです。
ですから、発注者の発注業務フローを変える必要が無いということです。
また更に、発注者がシステム導入をする必要が無いのです。
つまり発注者はシステムをカラ導入するリスクを取らなくても良い仕組みです。
発注者には印紙税の削減効果はありませんが、
契約業務の効率化による大幅なコスト削減効果があります。
一方、受注者は印紙税の削減ができます。
なので、発注者さえ電子契約を実行してくれるならば、
受注者は喜んで本システムを利用すると考えられます。
なお、本システムは
この仕組みについて特許を取得しています。また
国税局、税務署、国土交通省の建設業課等の了解を得ています。



昔のEDI方式は流行らない

建設業界では過去１３年間、EDI方式が使われています。
発注者と受注者が同じシステムに加入してシステム連携することで電子契約を行う方式（EDI）です。
現状は１８万社の建設業専業業者の内、わずか４０００社超(わずか２．２％)が採用しています。
今のやり方では電子契約はこれ以上普及しないと思われます。
それ故、今のやり方とは違った本システムは大きなビジネスになると考えました。
市場調査をした結果、このシステム開発、特許化したものです。



将来性は

本システムは、あるゼネコンさんと共同で開発を進めていました。
そのゼネコンさんの１３００社以上の全受注者に導入したいとのことになりました。
しかし、システムを開発したベンチャー企業には、実際にシステム運用する力はありません。
そこで、今回運営会社を探している次第です。
本システムは建設業界のみに特化することはないと思います。
建設業界で実績を創ってから、その他の業界への展開を考えています。
建設業界から始める理由は、建設業界が一番印紙代を使っているということです。
また、ゼネコンの下請けには１０００社以上の受注者(一次協力会社)があるからです。
年商５００億円以上の中堅～大手ゼネコン１社を説得できれば、
その下請けの１０００社以上の協力会社が一気に本システムのユーザーになり得ます。
非常に営業効率、ビジネスの効率が良いからです。



事業を進めるには

本件に名乗りをあげて頂いた運営会社さんは下記のことが必要になります。
・本システムを実施するに当たって、特許実施権の取得交渉をこのシステムを開発
　したベンチャー企業と行う。
・上記ゼネコンさんの１３００社以上の全受注者へ課金する本システムの利用料の交渉を、
　ゼネコンさんとやっていただく必要があります。

資料、
本件にご興味のおありの方には、事業の詳細資料をご提供致します。Mail to AIVA
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